2018-06-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
都道府県と指定都市の連携体制については、通常の連絡体制に加え、災害時の調整に関してマニュアル化する、事前に一定の災害を前提に地域防災計画等による物資の配分計画などを策定しておく、発災後においては、状況に応じて計画内容等の調整をする旨について事前に定める等の答弁までは五月二十四日の衆議院の災対特であったんですが、その他の項目で具体的に明らかにできるもの、これ以外にない、まだ検討していない、何も考えていないだったら
都道府県と指定都市の連携体制については、通常の連絡体制に加え、災害時の調整に関してマニュアル化する、事前に一定の災害を前提に地域防災計画等による物資の配分計画などを策定しておく、発災後においては、状況に応じて計画内容等の調整をする旨について事前に定める等の答弁までは五月二十四日の衆議院の災対特であったんですが、その他の項目で具体的に明らかにできるもの、これ以外にない、まだ検討していない、何も考えていないだったら
文部科学省としては、長崎大学、長崎県及び長崎市におけるＢＳＬ４施設の計画内容等についての協議の状況や、地域住民の安全、安心の確保に向けた対応状況を踏まえつつ、厚生労働省等と連携しながら必要な支援を検討してまいりたいというふうに考えております。
、県、市の当局においても同様の考え方を持っておるというふうに思いますけれども、この史跡の保存整備の仕事ということは、先生の御指摘のとおり、地元の住民を含めた協力関係が不可欠であるというふうに考えておりますし、そういうことから市の方では現在、地元住民と積極的な話し合いを行っておるというふうに承知しておりますので、文化庁といたしましては、市による保存整備計画の検討、策定、そういう体制が整いますれば、計画内容等
○大塚（秀）政府委員 今回の特別債券は、一般の事業団債と異なり、特に子会社の株式に変換するということでございますから、この子会社の将来の計画、内容等を投資家に情報公開しなければならないという判断で、法律上特別に、他の国債等と異なり証券取引法第二章の開示制度を適用することとしたわけでございます。
○説明員（宮崎武幸君） 林野庁といたしましては、この森林を和歌山市に売り払うにつきまして、市が持っております計画、内容等が妥当であるかどうかと、そういう観点から売り払いを行ったわけでございまして、その後和歌山市が工事を実施するにつきまして、どのような方法をとられるかということ自体につきましては、林野庁が当初からそれを考慮に入れて行ったというふうなことはないわけでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 私どもといたしましては、まあ一応このガイドラインをつくった段階で防衛協力小委員会の任務は終わったというふうに考えているわけでございますが、なおシビリアンコントロールといいますか、いわゆる日本の政府とあるいはアメリカの政府側が今後も引き続きそういった計画内容等について検討する必要があれば、いわゆるその日米安保協議委員会の補助的な機関として残してもいいのではないかという気がするわけでございます
ただ、ごく一般的に申し上げるならば、計画、内容等も十分煮詰まっていない、あるいは地元との話し合いもほとんどされていないままで届け出が強行されて出てくる場合には、これは駆け込みの疑いがあるのではないかということで、十分その事情を説明を受けて判断していくことが必要ということで、地元の通産局等にも指導しているところでございます。
そこで、これからの仕事の進め方でありますけれども、当然、着工する場合、つまり全体設計が終わった後には土地改良法等に基づく法手続を完了して、地元の意見を調整した上で着工に持っていきたいということでございますから、いろいろ他の用水との調整の問題あるいは地元負担の問題、それから計画内容等につきましては地元の意見を十分尊重して、コンセンサスを得た上で実施していきたい、かように思っているわけであります。
その際に、一体事業主体はどういうふうに分担するかという問題になるわけでございますが、われわれといたしましては、地方都市の整備は、基本的にはやはり地方自治体が主導型でやられるべきであるという考えに立っておりまして、ただ事業の中には、規模とか、あるいはその計画内容等によりまして、資金的、技術的に地方自治体だけではできない、あるいはこういう全国的な技術者集団を持ちました機関の手助けが必要である、そういうものにつきましては
○橋本国務大臣 ごらんの契約書でありますが、御質問は三井不動産と随意契約の点でありますが、これにつきましては千葉県当局との間の問題でありますので、運輸省としてはこの計画内容等について審査をする、こういう方針でありますので、その点の関係は承知いたしておりません。
今日の石油輸送の状況その他をながめてみて、なりかねない事情にもあると私は考えるわけでありまして、先般来長官が国会等で答えておりますのは、港湾の入口に時期的に船が集中をする、だからそういうところを守るくらいが精一ぱい、こう言うのでありますけれども、四次防の海上重点の計画内容等を明らかにされませんから、ここから先の議論ができないわけでありますけれども、そういうことを口で言うことは簡単ですが、実際動く資本
○山崎昇君 そうすると、先ほど来統一的にするとか、あるいはまた説明による研修所ごとの計画内容等が、私は変わってくるんだろうと思うのです。そうでなければ、先ほど来の説明は矛盾してくると思うのです。
計画、内容等については、まだおそらく申し上げるような話にはなっていないのじゃないかというふうに考えております。
その後、原子力委員会を中心といたしまして、日本原子力事業団も督励をいたしまして、その善後策に努力いたしたわけでございますが、その間におきまして造船工業会にも協力を求めまして、船価の再検討でありますとか、あるいは計画内容等につきまして詰めまして、最終的に先ほどのようなことになったわけでございますが、なお業界の協力という点につきましては、この計画を変更するにあたりましては約二十億の民間出資を出すということをきめまして
○原田立君 通学路及び踏切道の安全を確保するために、都道府県公安委員会及び道路管理者はこれらの交通の規制を加えることになると思いますが、その具体的な計画内容等についてお伺いしたい。
○大橋国務大臣 第二種空港につきましては、五カ年計画におきましては、航空交通の安全強化、航空需要の増大及び航空機の高速化、大型化に対処しようということのために、原則として滑走路を二千メートル級または千五百メートル級に延長し、エプロン等空港施設を整備いたしますとともに、ＩＬＳ、ＶＯＲ、航空灯火等の航空保安施設の整備を行なう方針でありますが、その具体的な計画、内容等につきましては、関係省並びに関係地方団体
こういう観点から、だいぶ日数がかかって困難をいたしたのでありますが、少なくとも人的に統合と申しますか、そういう体制はようやく整えることができたわけでありまして、東大の成果のある研究も、それから科学技術庁の担当の部面も、それぞれに相当の軌道に乗っておりますが、両方の計画、内容等を相互に示し合い、そしてまた率直にいえば、東大のほうが相当前からの経験もございますから、いわば先輩格であろうかと思いますが、そういう
そういう宅地造成をしようという人は、地方長官にその計画、内容等の届け出をしてやらなければいかぬということにして、これらに対して従来放てきしておりましたものを監督するということに、いま法律をお願いしておるのであります。
ならば、これは五戸以上でなければ助成の対象にならぬとかいうような、つまり助成の面からくる規制はございますけれども、計画内容等につきます自主性につきましては、これは今お話しになりましたように村の自主性というものを尊重する。